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ホームセキュリティーとは?

ホームセキュリティーとは、自宅などで起こりうる、不審者の侵入や火災、介護が必要な方の安全のための監視など、不在の場合でも防犯カメラや防犯アラーム、通報装置など、センサーを備えた各種監視防犯器具などを使用して、自宅の安全管理を行うものです。

ホームセキュリティーには、大きく分けて、自分で各種防犯器具を購入して、留守中の自宅を自分自身で管理するものと、警備会社と契約し、自宅を留守にする場合の管理を警備会社に委ねるものがあります。

自分自身でホームセキュリティーシステムを構築する場合、まずメリットとして、警備会社と契約するより費用を抑えることが出来、自分の都合に合わせていくらでも応用が利くということがあげられます。デメリットとしては、必要な資材の購入から取り付けまで、全て自分で行う必要があり、また、防犯器具やセンサー類の知識が必要となります。そして留守にしている場合の自宅の安全管理も自分自身で行う必要性があります。

警備会社の提供するホームセキュリティーサービスに契約した場合、専門知識を持った者が、システムに必要な全ての施工を行ってくれるだけでなく、留守宅の安全管理も警備会社に任せておけるということがあげられます。デメリットとしては、やはり費用は高額になり、契約内容によりサービスも定められているので応用が利かないということがあります。

それぞれのメリット、デメリットを考慮して、自分(自宅)に最適なホームセキュリティーを行うことが大切です。

ホームセキュリティーの仕組み

一般住宅やマンション、企業施設などに設置してある各種センサーから電話回線を通じ、センサーが感知した異常を警備会社に伝達し、それを基に警備会社が、現場に急行したり、状況により警察署や消防署に通報します。一般家庭と警備会社が契約を結ぶこのシステムをホームセキュリティと呼びます。

具体的には、契約している住宅が留守宅になっている時に、窓を壊して侵入した者がいた場合、窓に付けられているセンサーがそれを感知して警備会社に送信します。異常を受信した警備会社は、室内の他のセンサーの状況、例えば金庫に取り付けたセンサーなどの状況を調べ、人が侵入したのか、あるいは猫などの動物や突風などの偶発的な理由で窓に異常があったのかなどを分析し、それにより警備員を現場に派遣し状況を調べたり、明らかに侵入者の形跡がある場合は警察に通報します。

また、ホームセキュリティはこういった防犯だけでなく、火災が発生した場合でも、それを消防署に通報して、火災発生を家人に知らせるといったことや、ガス漏れの感知、または家人がいても、病気などで急に危険な状況に陥ったときでも非常ボタンを押すことにより警備会社に異常を知らせることが出来ます。

このようにホームセキュリティは、防犯だけでなく、介護など家庭内のあらゆる危機的状況をすばやく知らせることにより、迅速に対処することが出来るシステムなのです。

現在、約10万世帯がこのホームセキュリティを警備会社と契約しているそうです。増加する犯罪や高齢化社会に向け、今後ホームセキュリティの需要も増加し、急速に普及することが予想されます。

ホームセキュリティーの問題点

「警備業法」という法律により、各警備会社の業務は規定されています。この中でホームセキュリティーは、”事務所、住宅、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務”という、警備業法で言う一号警備という警備業種に含まれます。
また、ホームセキュリティーは、警備器具を主に使用した管理システムです。このため実際に人(警備員)が対処するのは、確実に異常が確認された場合に限るといえます。巡回や監視といった事前の防止策を警備員が直接行うものではありません。そして、機械であるセンサー類にも誤動作があるということを認識しておかなければなりません。

契約した場合、家庭内に各種センサー類を取り付けてもらいます。外見を損なわないように、無線式のものが多く使用されますが、他の電気器具が発生するノイズの干渉を受けてセンサーが正常に作動しないこともありえます。
また、このセンサー類を設置することにより、壁や柱などに取り付けようのビス穴を開ける必要があります。

万が一、センサーが異常を知らせたら、場合によっては警備員が現場に急行し、事前に預かっておいた合鍵を使用して留守宅に入り、状況を調べることになります。いくら警備員といっても留守中に自宅には入られたく無いという場合には、事前に警備会社との打ち合わせを厳密に行っておくことが必要です。

そして、ホームセキュリティーは犯罪そのものを防止することは出来ません。センサーが反応しない角度で、窃盗犯が侵入することもあり、ホームセキュリティーを導入しても、住宅の防犯は完璧とはいえないのが現状です。ホームセキュリティーは被害を最小限に食い止めるためのものといえます。

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